コラム

知らないと危険！残業時間の上限規制と企業が取るべき対策

1. 残業時間の上限規制とは？基本ルールをおさらい

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、企業は労働時間の適正な管理を求められるようになりました。特に、時間外労働（残業）の上限規制が強化され、一定の制限を超えた残業は違法となります。

◆基本の36協定を締結した場合の残業時間上限（原則）：

• 月45時間
• 年360時間

◆特別条項付き36協定を締結した場合でも：

• 年720時間以内
• 月100時間未満（休日労働を含む）
• 2～6か月の平均80時間以内

特に、月100時間未満・平均80時間以内のルール違反は過労死ラインとされており、企業が従業員の健康管理を厳しく問われるポイントです。

2. 36協定とは？提出義務と運用のポイント

企業が従業員に法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて残業させる場合は、必ず「36（さぶろく）協定」を締結し、労働基準監督署へ届け出る義務があります。

36協定の基本

• 協定で定めた残業時間の上限を超えないようにする
• 36協定を一度提出しても、毎年更新が必要
• 労働者代表の選出が適正であること（会社が一方的に指名するのはNG）

☝36協定の未提出は、企業のコンプライアンス違反となり、労基署の指導対象になるため注意が必要です！

3. 違反した場合のリスクとは？

残業時間の上限規制や36協定の未提出に違反すると、以下のような厳しいペナルティが課される可能性があります。

①罰則の強化

残業時間の上限規制に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される（労働基準法119条）

②労基署の是正勧告と指導

労働基準監督署が企業に対し是正勧告を行い、改善されない場合は企業名を公表することも違反が続けば、企業の監査対象となり、定期的なチェックが入る可能性もあります。

③企業イメージの低下・従業員の離職

「ブラック企業」とみなされると、人材確保が難しくなり、優秀な従業員の離職につながります。

4. 当事務所ができるサポートとは？

企業の労務管理の専門家として、残業時間の管理や制度設計をサポートできます。

✅ 36協定の適切な締結と運用アドバイス

✅ 労基署提出の代行（書類作成・電子申請代行）

✅ クラウド勤怠システムのご提案など労働時間の適正な把握と管理方法のアドバイス

✅ 労務監査による現状のチェックと改善提案

✅ 変形労働時間制やフレックスタイム制の導入提案

「36協定の締結や届出に不安がある」「自社の労務管理を見直したい」という企業は、当事務所に相談することで、コンプライアンス違反を防ぎつつ、生産性向上につながる労務管理を実現できます。

是非こちらからお問い合わせください。

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