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令和７年４月からの改正について
令和７年４月１日からの各種制度の変更・改正について
令和7年4月1日施行の制度変更のうち、人事・労務関係に関連する改正について一部ピックアップしました。
各種制度の変更点等を確認しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
| 雇用保険料率の改定 |
雇用保険の保険料率を前年度から1,000 分の１（0.1％）引き下げ ※4月からの給与計算で変更後の保険料率適用 |
| 自己都合退職者の基本手当給付制限の見直し |
□ 自己都合離職者の失業給付における原則の給付制限期間を2ヵ月→1ヵ月に短縮 □ 自己都合離職者がリスキリングのために教育訓練等を受けた場合、給付制限なく基本手当を受給できるようになる |
| 出生後休業支援給付金の創設 | 子の出生後の一定期間内に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付金」を受給できるようになる |
| 育児時短就業給付金の創設 | 子が２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の10％を支給する「育児時短就業給付金」を受給できるようになる |
| 改正育児・介護休業法の改正規定施行 | ＜令和７年４月１日施行分＞ □ 子の看護休暇の見直し □ 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和 □ 育児のための所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大 □ 育児のための所定労働時間の短縮措置の代替措置追加 □ 育児のためのテレワーク導入の努力義務化 □ 介護のためのテレワーク導入の努力義務化 □ 介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認等の措置の義務付け □ 育児休業取得状況の公表義務適用拡大（従業員数：1,000 人超の企業→300 人超の企業） |
| 高年齢雇用継続給付の支給率変更 | 高年齢雇用継続給付について、最大給付率を各月に支払われた賃金額の15%から10%に引き下げ |
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次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、認定基準等を改正（以下抜粋） □ 女性有期雇用労働者の育児休業等取得率：規定なし→ 75%（共通） □ 男性労働者の育児休業等取得率：10%→30%（くるみん認定）等 |
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| 年金額の改定（および在職老齢年金の計算に用いる支給停止調整額の改定） |
□ 令和７年度の年金額は、令和６年度から1.9％の引上げ □ 厚生年金保険における在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準となる額（支給停止調整額）が、「50 万円」から「51 万円」に改定 |
| 令和７年度 現物給与の価額 改正適用 | 現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額が改正 |
他にも本日（令和7年4月1日）から変更となる改正が様々ありますので、気になる方はぜひお問合せください。
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