派遣業・有料職業紹介業の新規許可
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派遣業・有料職業紹介業の新規許可はお任せください
派遣業の許可申請や更新手続きに対応できる社労士事務所は限られています。
法改正や取扱変更が毎年のようにあり、複雑化していく派遣法や取扱要項に追いつかないことがその理由です。
昨年までは問題なかったことが、今年は違法状態になることも…
年間150件の相談を受けている社労士事務所だからこそ、ご提供できるサービスとアフターフォローにご期待ください。
このようなお悩みは当事務所で解決できます！
- 労働者派遣事業を立ち上げたい
- 労働者派遣事業の許可申請・更新手続きを依頼したい
- 毎年の諸届出が面倒なので依頼したい
- 労働者派遣事業に関する台帳類の整備を任せたい
- 派遣社員の労務管理を任せたい
- 派遣労働者の同一労働同一賃金に対応できていない
- 法改正に対応できているか心配
- CONTENTS
まずは許可申請簡易セルフチェック
派遣業
- 定款、登記簿謄本の事業目的に「労働者派遣事業」と記載されている
- 基準資産額が2,000万円以上（事業所が1ヶ所の場合）
※基準資産額＝【資産総額】−【繰延資産】−【営業権（のれん）】−【負債の総額】 - 上記の基準資産額が、負債総額の7分の1以上である
- 自己名義の現金・預貯金の額が1,500万円以上 （事業所が1ヶ所の場合）
- 3年以内に「派遣元責任者講習会」を受講した派遣元責任者を選任している
- 派遣元責任者として選任された者は、成年に達した日後3年以上の雇用管理経験がある
- 派遣元責任者が日帰り往復できる地域に労働者派遣をする予定である
- 職務代行者を選任している
- 事業所の専有面積が20平方メートル以上ある
- 賃貸契約書の使用目的が事務所である
- 事業所の独立性が保たれている（同居の別法人が無い）
有料職業紹介事業
- 定款、登記簿謄本の事業目的に「職業紹介事業」と記載されている
- 基準資産額が「500万円×事業所数」以上
※基準資産額＝【資産総額】−【繰延資産】−【営業権（のれん）】−【負債の総額】 - 自己名義の現金・預貯金の額が「150万円＋（事業所数−１）×60万円」以上
- 20歳に達した後、3年以上の職業経験がある職業紹介責任者を職業紹介に係る業務に従事する者の数50人について1人を選任している
- 上記の職業紹介責任者はその事業所に常駐、常勤、業務に専念できる者を選任していること、また監査役・非常勤役員ではないこと
- 上記の職業紹介責任者は許可申請受理日前5年以内に職業紹介責任者講習を受講した者であること
- 場所が適切であること
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど、職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと - 事業所として適切であること
※20平方メートル以上必要だった事業所の「面積要件」は平成29年6月から廃止されました - 求職者及び求人者のプライバシーを保護するための措置が講じられていること
- 求人者、求職者の個人的秘密を保持しうる構造であること
- 事業所名（愛称等も含む）が、職業安定機関その他公的機関と誤認を生ずるような名称でないこと
- 賃貸契約書の使用目的が事務所であること
- 事業所の独立性が保たれている
チェック項目で気になる内容がございましたらご遠慮なくご相談ください。
許可申請の報酬額
派遣業許可申請代行
- 報酬額
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165,000円（税込）
※複数事業所同時申請の場合、2事業所目から追加費用【33,000円（税込）/1事業所】
- 実費負担金
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収入印紙 120,000円
※複数事業所同時申請の場合、2事業所目から追加費用【50,000円/1事業所】
登録免許税 90,000円（1法人当たり）
有料職業紹介事業許可申請
- 報酬額
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110,000円（税込）
※複数事業所同時申請の場合、2事業所目から追加費用【33,000円（税込）/1事業所】
- 実費負担金
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収入印紙 50,000円
※複数事業所同時申請の場合、2事業所目から追加費用【18,000円/1事業所】
登録免許税 90,000円
派遣会社設立パッケージ
株式会社設立＋派遣許可＋職業紹介許可
司法書士事務所を併設しているからこそできるリーズナブルなパッケージです。
- 報酬額
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330,000円（税込）
- 実費負担金
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収入印紙 170,000円（1事業所の場合）
労働局登録免許税 180,000円
法務局登録免許税 150,000円
公証人手数料 50,000円程度
申請代行の流れ
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- 訪問もしくはご来所、Zoomにて打ち合わせ
- この時点で懸念点や許可の見通し、費用の総額、義務となる派遣労働者への訓練の内容とカリキュラム等をご説明させていただきます。
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- 必要書類の収集と申請書の作成
- 当事務所にて、経営者様のご協力のもと許可申請に必要な書類と情報を収集・作成いたします。事前審査＆書類作成のために詳細なヒアリングと貴社の許可申請に関するアドバイスを実施いたします。申請書類の最終的なご確認と署名押印をお願いいたします。
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- 労働局と打ち合わせおよび申請
- 当事務所にて労働局へ許可申請書類の提出を代行いたします。
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- 実地調査
- 労働局より対象事業所において実地調査が行われます。調査のポイントはあらかじめお伝えしますのでご安心ください。
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- 許可証交付
- 労働者派遣事業の許可証が交付されるまでの間に発生する問い合わせ対応まで当事務所が責任を持って行いますのでご安心ください。
初回個別
無料相談のご案内
現在の貴社の課題を明確にし、貴社に合うサービスをご提案させていただきます。
対応エリアは全国どこでも可能！初回個別無料相談は40～60分程度です。
ぜひ、お気軽にお申込みください。