派遣業許可の更新・
事業報告サポート

労働局の調査で指摘を受ける前に

人材派遣業・有料職業紹介事業は法令遵守が生命線です

業界の悪しき常識に甘えていると突然の労働局調査によって業務停止処分になり、会社が倒産の危機になる事例も多くあります。平成27年の派遣法改正により、労働局の調査は厳しくなったように感じます。

労働局の調査で指摘を受ける前に当事務所にご相談ください。

派遣業許可更新を迎える皆さまへ

労働者派遣事業許可は、初回3年、次回以降5年ごとに許可更新の手続きを行わなければなりません。また、申請は有効期間満了日の３か月前までに行わなければなりません。許可更新を行わない場合は、当然のことながらせっかく取得した許可は失効してしまいます。

なお、許可更新時は次のことに注意してください。気になる内容がございましたらご遠慮なくご相談ください。

度重なる法改正により、申請書式や確認ポイントも複雑化しています。
派遣業・有料職業紹介の更新は、申請実績が豊富な社労士事務所にお任せください。

よくあるご相談

• 現在、依頼している社労士が事業報告書の相談を受けてくれない

  派遣業や有料職業紹介事業は労働法を熟知しているだけでなく、派遣法や職業安定法を理解していなければ相談に乗ることができません。多くの社労士事務所は派遣法や職業安定法を苦手にしているというアンケートもあることから、対応してもらえないことが多いかもしれません。

  当事務所では許可更新はもちろん毎年の事業報告や労働局の調査対応、改正法に対応して書式の提供など派遣業、有料職業紹介事業に特化したアドバイスによって万全の体制を整えることができます。

• キャリアアップに資する教育訓練計画の提出で、記載方法がわからず困っています

  改正法によりキャリア形成支援制度の整備が許可要件になっているため、新規許可や更新時点で労働局も厳しくチェックしています。現場では労働局からの指導に対応するため何度も労働局に通うことになっているようです。

  訓練内容のポイントは実現が可能で具体的であることです。そのため、一般的、常識的な内容や派遣労働者の従事する業務に該当しないような内容は否認されます。

• 派遣業・有料職業紹介業に特化した就業規則とはどのようなものですか

  派遣業、有料職業紹介業は労働基準監督署だけでなく労働局需給調整課の調査に対応する必要があります。つまり、労基法および改正派遣法に対応している就業規則であることが条件です。改正派遣法ではキャリアアップ、教育訓練の内容が記載されていなければなりません。また、一般労働者の就業規則と派遣労働者の就業規則は別々に作成することになるため文言や労働条件などが混乱しないように注意する必要があります。

  また、無期転換制度に対応したものにしておくことも契約社員の多い業界ならでは注意点となります。