未払い残業対策・
労働基準監督署対応

割増賃金の不払い

不払残業代請求の話題がメディアでも大きく取り上げられており、労働基準監督署や労働組合への退職者、社員の駆け込み相談が急増しており、労働基準監督署の相談事例の第2位が割増賃金の不払いといわれています。

訴えを起こされた場合、その時点から最大2年分遡及払い、そして送検された場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

未払い残業代対策 サポートの流れ

上記のような未払い残業代も、適正な労働時間の把握や管理、また自社の実態に合った労働時間制度を導入することで削減することが可能です。

また、改めて割増賃金の算出方法、労働に関する協定や規則の整備・届出を行うことで、法的な裏付けを確保させます。残業代請求対策は、現在の会社の運用をしっかりと理解したうえで労務管理対策を行うため、ご依頼から完了まで少なくとも6か月のお時間をいただいております。

※企業規模や労働組合の有無によりさらに多くの時間が必要な場合がございます

1. 

   就業規則・賃金規程と運用状況確認

   現在の就業規則・賃金規定・労働時間の算定方法や給与計算の方法など、詳しくヒアリングさせていただきます。

   運用状況についても詳細の確認が必要になるため、労務管理・給与計算の担当者様の同席をお願いいたします。
   また、最善の対策方法をご提案するために、就業規則・賃金規定・直近1年分の賃金台帳・出勤簿などをお預かりします。

2. 

   残業代対策の提案

   お預かりした書類と打ち合わせをもとに、当事務所が最善と考える対策をご提案いたします。実際にどのように対策を行うのか、どのくらいの効果が見込めるのか、具体的にいくらぐらい削減できるのかなど、詳しいシミュレーションもお伝えします。

3. 

   従業員との話し合い

   対策内容によって従業員の方との話し合いが必要な場合は、説明資料のご準備をサポートいたします。しっかりと従業員の方と話し合ったうえ、双方が納得できる内容にし、最終的に合意できるようしっかりとサポートします。

   合意が済めば、就業規則や賃金規定の変更、従業員ごとの労働条件変更の合意書の作成を行い運用方法を担当者の方へ説明します。

労働基準監督署の調査

労働基準監督署の調査は通常、労働基準監督官2～3名によって実施されます。

監督官は労働基準法に則り、対象企業の業務関係場所（工場、事務所、寮、倉庫など）に立ち入り、帳簿や書類の提出を求めます。また、経営者や労働者に対して尋問することができ、それに応じない場合は強制捜査や経営者を逮捕することができます。

調査は以下のような流れで進んでいきます。

労働基準監督署対応 サポートの流れ

まず労働基準監督署の通知があってから、4つのステップにわけて分析・対応していきます。

1. 

   予測と事前準備

   労働基準監督署からの通知や労働者の状況から定期監督か内部告発による申告監督かを推測します。
   そのうえで現状の法令違反の有無を洗い出し、必要な資料を整備します。

2. 

   面談リハーサル

   労働基準監督官の質問内容を予測し、その回答を検討します。監督官との話から何を問題としているのか、落としどころはどこなのかを探ります。

   もちろん経営者と労働基準監督官との解釈が異なっている部分は正確にこちらの意見を述べ、法令違反は素直に是正することを確認します。また、ここでの反抗的な態度は厳禁です。

   なお労働基準監督官の指導はあくまでも「行政指導」であるため、解雇の正当性や合理性の解釈等には原則として関わることができません。この点を争う場所は裁判所のみです。

3. 

   是正勧告書と是正報告書への対応

   ここからは監督官との交渉です。実は、是正指導はあまり具体的な指導内容が書かれていないことも多いです。
   法令順守は絶対ですが、完全には厳守できないこともあります。労働基準監督官と話をしながら、絶対に守るべき点、できれば守ってほしい点を明らかにして、是正報告書を作成します。

4. 

   是正報告書提出後の対応

   報告書に記載した事項を順守し、法令に反しない制度を構築して、数年後の再臨検に備えます。
   経営者の負うダメージを最小にし、労務リスクに強い会社を目指します。